ＣＭ・Ａには安心がついています。
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※補償制度・保証・保険について、３つのシステムで安心・安全。
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■ 設計・監理
⇒ 『建築士賠償責任補償制度』（けんばい）
／ニッセイ同和損害保険（株）
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① 日本国内において、設計・監理業務のミスで建築物の滅失または、き損事故が発生し、建築物や人に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、建物の補修費用等最高５億円まで補償されます。
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② 日本国内において、建築物の給排水設備・電気設備・空調設備または遮音性能が、所定の技術水準に満たないため、本来の機能を著しく発揮できない場合の法律上の損害賠償責任について、最高500万円まで補償されます。
（『建築士賠償責任補償制度』パンフレットより抜粋。詳細はパンフレットをご参照下さい。）
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■ 工事保険
⇒ 『ＮＥＷ建設工事総合補償保険』
／ニッセイ同和損害保険（株）
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① 工事の目的物や工事用仮設物の損害 （建設工事保険主契約）
保険の目的（工事の目的物、仮工事の目的物、工事用仮設物など）に生じたほとんどすべての偶然な事故による損害をカバーします。
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② 工事施工に伴い第三者の身体や財物に与えた損害 （建設工事保険賠償責任担保特約）
工事の遂行または工事のために使用・管理する施設（工事現場事務所等）に起因して発生した対人事故・対物事故について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。
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③ 工事終了後（引渡した後）他人の身体や財物に与えた損害 （建設工事保険生産物賠償責任担保特約）
工事が完了し、発注者に目的物を引き渡した後、その工事の結果に起因して発生した対人事故・対物事故について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。
（『ＮＥＷ建設工事総合補償保険』パンフレットより抜粋。詳細はパンフレットをご参照下さい。）
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■ 地盤保証
⇒ 『地盤保証システム』
／ジャパンホームシールド（株）
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地盤保証システム
【豊かな暮らしを永く続けるために、確かな調査と保証で生涯にわたる安心を。】
地盤調査、調査データの解析、報告と基礎仕様の提案、そして地盤の状況に応じて改良工事までを実施することで、不同沈下が発生する可能性を抑制します。
さらに万一に備え、生涯に渡る保証を用意することで、一貫した保証システムを実現します。
（『地盤保証システム』パンフレットより抜粋。詳細はパンフレットをご参照下さい。）
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■ 瑕疵保証
⇒ 『まもりすまい保険』
／（財）住宅保証機構
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【保険の対象となる基本構造部分】
住宅瑕疵担保履行法に基づき定められた、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する１０年間の瑕疵担保責任保険の範囲が保険の対象となります。
（『まもりすまい保険』パンフレットより抜粋。詳細はパンフレットをご参照下さい。）
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※ 『CM-A』 では、平成２１年１０月前お引渡し物件についても、下記内容について対応をしております。
「住宅瑕疵担保履行法」ができたことで、新築住宅を供給する際のしくみが大きく変わることになります。
そのため、平成19年5月30日に公布された本法にはおよそ2年半の準備期間が設けられています。平成21年10月以降に引き渡される新築住宅から資力確保措置が義務付けられるため、法律の施行前に「保証金の供託」や「保険への加入」のための準備をする必要があります。特に「保険への加入」を利用する場合には建築中の現場検査等が求められるなど、建物の着工前から手続きする必要があります。このように、実際には本格施行されるだいぶ前から義務化への対応をしなくてはなりません。
